2017年の主な出来事

2017年、総領事館の管内でおこった政治、経済及び社会面での主要出来事を地元紙及び全国紙から抜き出しました。管外で生じた事項でも特に管内との関連が深いものについては、｛　｝内に記載してあります。（敬称略）

1月

２日：鳥インフルエンザ（N5H8）の蔓延予防のため、ジェルス、タルヌ、ロット＝エ＝ガロンヌ、アヴェロン県他で感染の認められた地域周辺にある飼育農家の鴨や鵞鳥が殺処分になり関係者は再び大打撃を蒙ることに。農相は、感染ないし処分対象となった農家に３月初め賠償金を交付する旨発表。農民連盟は、一部企業によって分業化された鴨飼育の生産体制に感染の根拠があると主張。

６日：ニースの軽罪裁判所は、イタリアからフランスに入国した３人のエリトリア移民の移動に手を貸した国立科学研究所（CNRS）研究教員（45歳仏人男性。ソフィア・アンティポリス大学勤務）に対し、「（移民達の）尊厳を護るために行動した」として無罪判決を言い渡した。検察は、「救助は可能で義務でもあるが、滞在・移動の幇助は不可能」として執行猶予付き６ヶ月の禁固を求刑していた。２０１２年以降、法は、「越境に手を貸そうとする者は、無償かつ相手の命が危険に晒されていると判断されるなら罪に問われない」と定めている。　今回判決に対し、エストロッジPACA州議会議長（共和主義者党）は、「アフリカからの密入国者に手を貸すことを奨励する悪例」と批判。アルプ・マリティム県にあるロヤ渓谷では２年来、住民が移民の国境越えに手を貸す事例が後を絶たないという事実がある。

１１日：エアバスは、２０１６年７３１機を受注し、米ボーイング社（668機）を凌いだ。ただし納入機数（688機）では下回り、ボーイング（748機）が世界一の座を占めた。（航空機納入時に顧客から支払いが行なわれるため納入機数が業績を決めるとされている。）Ａ３２０型が大半（607機）を占める一方、超大型機Ａ３８０は皆無だった。両社共に向こう8年間の航空機生産を保障する累積受注を抱えており、無理をして生産増加をめざす意志はない由。

２０日：トゥールーズ・ブラニャクにあるターボ・プロップ機製造企業ＡＴＲ社は、日本エアコミューター（JAC）社にＡＴＲ４２−６００機型（48席）を納入した。２０１５年に同社より受注した９機中の第１号機。ＡＴＲ社（2015年、東京支店開設）にとっては日本市場初進出機となり、日本からは２０２５年までに約１００機の発注があると期待している。

＜治安関連＞

１２日：ブーシュ・デュ・ローヌ警察知事によると、２０１６年マルセイユでは２９人が大型犯罪（報復事件）の犠牲となって死亡（2015年19人）、麻薬売買５０％以上増、空き巣狙いは変化無し。凶悪犯罪は減少傾向に。テロの危険性に触れて「（マルセイユでも）危険は多様な形で潜在しており油断は禁物」と警鐘を鳴らした。

2月

１９日：オクシタニー州（フランス）と南カタロニア州（スペイン）の間に欧州地域圏協定が締結された。モンペリエ－バルセロナ間高速鉄道、経済（ディジタル革新）、他地域への流出不可能な雇用の創出、気候変動、移民受け入れ等について協議されることとなる。本部はペルピニャンに。

２０日：地域健康環境参加調査（EPSEAL）によると、フォス、ラヴェラ等のベール潟（ブーシュ・デュ・ローヌ県）周辺都市において肺・腎臓・膀胱ガンや急性白血病、梗塞等の発生率が仏平均を異常に上回っているという結果が出た。石油化学コンビナートによる環境汚染との関連の可能性も含めて調査の確認が行われる予定。

２８日：コルシカの東側の海岸線が１９７０年代から波の侵食を受けて、家屋とりわけ観光関連施設への被害が深刻化しつつある。１９７３年に建設されたタヴェルナ港（オート・コルス県サンタ・マリア・ポージュ在）が原因とみられ、環境保護論者達は、適切な予防対策を怠ったとして仏政府を欧州に訴えている。

＜治安関連＞

１日：エクサン＝プロヴァンスにある回教礼拝所に対し、内相はイスラム過激主義宣伝の疑いで閉鎖命令を下した。右礼拝所はモスクではなく、2016年2月から警察当局の監視下に置かれていたが、「その機能及び（礼拝所に）通う者に鑑みて治安及び公共秩序に対する深刻な脅威となる」と判断されたもの。礼拝所では、ジハードの正当性、他宗教・宗派に対する憎悪や排斥を唱え、ユダヤ人への敵愾心を煽っていた。地元には閉鎖的な地域社会が形成され、児童の中には数ヶ月前から通学を止めた者もある。

２日：トゥールーズの男子高校生（19歳）がインターネット上で「イスラム国」の「テロリズムを礼賛」し、「挑発」した廉で司法警察に逮捕された。同人は、２０１６年にも同じ理由で警察の調べを受け、起訴は免れたが司法監視下に置かれた経緯あり。

１０日：直近のテロ行為を企んでいた４人（16歳女、20、26、33歳男）がモンペリエ近郊で逮捕された。家宅捜査では爆発物が押収された。どこで、どのようにテロを実行しようとしていたかは不明。本件に関連して２１日、マルセイユとモンペリエで男２人（19歳と27歳）が逮捕され、カラシニコフやナイフ、ジハディスト宣伝文書等が押収された。

3月

４日：Ｐプロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール（PACA）州代表団がサン･ディエゴ市（カリフォルニア州）を訪ね、経済協力協定を結んだ。ＰＡＣＡでは、これに中国（広東省）、ロシア、日本を加えた計４カ国を経済協力の相手国に絞り、関係強化に努める意向。

１６日：トゥーロン市を訪れたオランド大統領は、連合国の南仏上陸記念館の改装式の席上、仏文化の持つ意味（世界が仏に認める文化的名声、そこから派生する文化関連産業の重要性、さらには雇用への波及効果）を例にとり、また「仏は自らに閉じこもる時、仏でなくなる」と述べて、国民戦線（FN）を批判した。前後してマリニャヌ市を訪れたカズナーヴ首相も、かつてのFN市政期の「暗黒」を説明。任期満了を前に両人は、万難を排してマリーヌ・ルペンの大統領職選出を阻もうとしている。

２４日：ジャーマン・ウィングス機墜落事故２周年追悼式典がルヴェルネ及びディーニュ・レ・バン（アルプ･ド･オート･プロヴァンス県）で行なわれた。

２６日：カリー＝ル＝ルエ（ブーシュ＝デュ＝ローヌ県）の企業がFlyboard Air（ケロシンを燃料とする超小型ジェット６機を推進力に飛行する装置。高度3000mを時速150kmで10分飛行可能の由）を試験開発中のところ、警察当局から、航行・飛行の許可を受けていないとの理由で使用禁止に。軍部も関心を示す高度先端技術を育成しようとしないフランスの旧態依然たる体質に、企業家は米国行きも検討。

２７日：エリニャク・コルシカ知事暗殺事件（1998年）で容疑者として拘束された３１人の内９人が、司法決定が下されるまでの１８年間拘束され、当事者間の尋問も実施されなかったこと、また不起訴決定（2016年6月）にも拘らず司法監督下におかれたことは不法として国を訴えた件につき、パリ大審裁判所は、国に「重過失」のあったことを認め、各人に１０万ユーロの慰謝料と裁判費用の負担を命じた（経済的賠償は認めず）。

３０日：ニーム市にある大流通店舗でガール県葡萄酒製造者組合（SVG）の数十名が、「地元の製造所は飽和状態。ガール県内では仏産品しか販売させない。」とスペイン産葡萄酒を破壊し抗議した。前週には、州葡萄酒製造活動委員会（Crav）による仏有数の葡萄酒買い付け業者事務所の放火（エロー県ベズィエ）や、仲買業者を狙った行為（同県サン＝フェリックス＝ド＝ロデーズ）があり、経営危機に追い込まれた製造業者の苛立ちが高まりつつある。

＜治安関連＞

｛１９日：モハメッド・メラによるテロ事件後5年を経てのユダヤ人地域社会の心境。事件後、不安を宥めようとする様々の言説にも関わらず、フランスのユダヤ人は、自分達が理解されず、放っておかれ、脅かされているかのように感じた。イスラエル移住の道を選ぶ者もあった。イスラエルは戦時下にあるが、保護されているとユダヤ人が感じられる国でもある。（移民は、2011年1899人、2012年1919人、2013年7238人、2014年7835人と増え続け、2016年5000人に減少。但し、2016年調査では、全仏ユダヤ人50万人の内40％（20万人）が移住を考えていた。）その後の一連の出来事（2015年のバタクラン劇場及びフランス国立競技場でのテロ事件。2016年のニースでの7月14日テロ事件）が図らずも脅威は誰彼なしに迫っているとの認識を与え、ユダヤ人の不安を和らげた。とはいえ日常生活における不安感は増大し、安全策も軒並み増えた。監視カメラ設置、警備の強化（警備に当る親たちの中には格闘技を習う者や、学校周辺を見回る者もいる）はもとより、シナゴーグから帰る際は小集団で行動し、日常においてはユダヤ人とさとられないように振舞うことを子供にしつけるなどしている。｝

4月

１日：エクサン・プロヴァンスにあるアップル販売店のガラス外壁をアタック（市民支援のために金融取引への課税を求める協会）活動家50人が塗りつぶして、同社による税金逃れ・経営の不透明性を告発した。欧州であげた利益をアイルランドに送金することで２％以下という低率の税を享受していることに加え、ルクセンブルグとも秘密協定を結び２１５０億ドルを税規制から免れさせていると抗議。５日にはマルセイユのマクドナルドがアタックの標的に。

２日：トゥールーズ市は、フランスで婚姻数最多の自治体だが、年間１００件が偽装結婚の疑いで拒否されている。担当者は、仮に現行の調査が存在しなければ、２０１４年以来４０００件に上る婚姻数は倍に達しているであろうと推測している。ただし、偽装を暴くことは容易ではなく、当事者同士が意図的に図る場合もあれば、一人が相手に騙されての場合もあり、その際には証明は一層困難となる。婚姻成立後６ヶ月以内に偽装が判明した場合には、婚姻は取り消される。

１９日：コルシカへのコカインの浸透が進んでいる。司法警察の捜査対象は、FLNCによる武装放棄声明（2014年6月）以来、テロ活動から麻薬取締りに向けられるようになっている。

２２日：「地球の日」、マルセイユで科学研究者約１０００名が蒙昧主義に反対してデモを実施。米大統領を始めとする地球温暖化を否定する言説に見られるように時々の政治的権力の意向に則していないことから科学的事実を否認する、あるいは公の討論において科学的事実が無視され信条に基づいた意見に取って代わられるといった傾向に対し警鐘を鳴らそうとするもの。

２３日：大統領選挙第一回投票管内結果（得票率順）全仏ではマクロンとルペンが第２回投票に進出を決めたのに対し、管内では、PACA州及びコルシカでルペンとフィヨンの極右及び右派が上位を制し、オクシタニー州ではルペンとマクロン、オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプでマクロンとルペンという結果となった。コルシカ及びオクシタニー州でFNの伸びが著しく、いずれの州でも左派メランションが健闘したのに対して、社会党のアモンは振るわず、同党の低落傾向に歯止めは利かなかった。

＜治安関連＞

１日：ルヴァン（アルプ＝マリティム県）近郊で家宅捜索の結果、女子２名（14歳と17歳）がテロ行為を計画していた容疑で尋問を受けた。武器は発見されていない。ニースのテロ対策部で捜査を続行中。

｛８日：バスク独立運動（ETA）が武器の保管場所を告知し、本格的武装放棄に入った。残されていた８箇所に及ぶ武器及び爆発物の秘匿場所の一覧を仏当局に提供したもので、それらはスペインと国境を接するピレネ・アトランティック県に存していた（同県は当館管外。ただしETAは仏、特に南西仏を後方基地としていたので、活動家が県境を越えて管内に潜伏、行動し、逮捕されるに至った経緯がある）。フェケル内相は、「異論の余地のない重要出来事」と評価。ＥＴＡは２０１１年に武装闘争放棄を宣言したが、欧州連合はその後も「テロ組織」に分類しており、今回初めて「完全な武装放棄」を認めることとなった。｝

１８日：仏大統領選を数日後に控え、テロ行為を企んでいた疑いで二人の男（23及び29歳）がマルセイユで検挙された。銃、爆発物も押収。２５日、ナンシー及びミラマスで上記の男達と関係を持っていた容疑で４人が検挙された。

5月

１日：大統領選第２回投票を控えてのメーデーで、労組は極右候補選出の阻止を図って示威行動を組んだが一体となることはなかった。トゥールーズでは約１万人がデモ行進に参加。３日、アヴィニヨンでは文化関係者を中心に反FN集会が実施された。

｛７日：大統領選第二回投票。エマニュエル・マクロン（得票率66.10％）がマリーヌ・ルペン（同33.90％）を排して大統領に選出。１７日：エドアール・フィリップ内閣誕生。｝

９日：マリオン・マレシャル＝ルペン（FN）がPACA州議会議員職を辞任し、次期国民議会議員選挙にも不出馬、政界から一時退く旨表明した。

２０日：地中海を航行する豪華客船の増加に伴い、乗客による寄港地での費消が地元経済に潤いをもたらし歓迎される一方で、寄港地周辺住民に及ぼす硫黄酸化物、窒素酸化物並びに粒子状物質（PM）による大気汚染に警鐘が鳴らされている。船舶用重油は車両用重油に比べて汚染度が１５００倍から３５００倍高く、マルセイユでは窒素酸化物の33％、粒子状物質の13％が海運業に由来しているとみなされている。

２４日：コルシカ職業・商業・農業会議所、コルシカ労働者組合等１５組織が署名した「雇用についての地元憲章」が物議を醸している。憲章は、雇用・職業訓練・経済発展に関して、複数候補者が十分な能力を有する場合、地元に関心を寄せる者（島出身者、島居住者、コルシカ語の話者）が優先さるべしと規定。民族主義者らの選挙公約の１で、提唱者のタラモニ（コルシカ議会）議長は、「2.2万人の失業者、6万人の貧困者を抱えるコルシカ（人口32万人）にとって、実情に即した解決策を図ることは緊要」と述べて憲章を擁護。知事は、雇用差別につながり、企業の司法責任が問われることになろうと指摘。経営者連合も、「同等の能力を有する場合」ではなく、「十分な能力を有する場合」とした規定に不承知。労組CGTも反対。

３０日：マルセイユで社会福祉士、心理療法士、青少年指導員らが、県議会に対して未成年者の保護義務を果たすよう求めてストライキを実施し抗議した。ブーシュ＝デュ＝ローヌ県では、家庭崩壊、家庭内（姓）暴力等の理由で司法判断に基づいて親元を離された未成年者が３１９３名（2015年に比べ593人増）いるが、保護施設や里親の数が足りず（同時期に里親650の内230が受け入れを中止した）、幼児が青少年施設に預けられて「壊され」たり、受け入れ施設のない若者が無宿者と日中を過ごしたりしている。未成年を保護するための制度が正常に機能していない現状をとらえて、関係者は、「将来の人間爆弾を製造しつつある」と警鐘を鳴らしている。

３０日：鳥インフルエンザ（H5N8）蔓延の対抗策として実施されていた5ヶ月に及ぶ隔離期間が終了し、南西フランスの鴨・鵞鳥養育農家では作業を再開しつつある。フランス全体では、今年１２００万羽が不足すると考えられている（殺処分された450万羽及び生まれるはずであった欠損分の雛750万羽の計）。新たな危機に備えての防護対策の強化、それに伴う経費の増加、政府助成金の支払い遅延等によって養育農家の経営が深刻を極める中、フォア・グラ需要の高まる年末には値上がりは必至とみられている。

＜治安関連＞

２９日：カルカッソンヌにあるケバブ店で家宅捜査が実施され、ジハード資金調達網に関わった容疑で店主（50代男性）が連行された。

6月

３日：ニースのエストロッジ市長は、市中に開店したイスラム金融業ノーラスュール社が公共秩序を乱す危険が高いとして、社名を入れた看板に「イスラム金融」の語を併記することを禁じた。同社創業者は、イスラム金融は共和国理念に反するものではなく、禁止決定は企業活動の自由を保障した憲法に違反するとして、ニース行政裁判所に保留処分を申し立てた。同市は、２０１６年、イスラム女性教徒のブルキニ使用を条例で禁じた自治体の一つで、国務院が右条例を無効と判断した経緯あり。

７日：フランス公衆衛生（健康省の管轄）は、環境変化に起因すると疑われる病理地図（2011－2013年）を発表した。それによると、男子児童においては潜在精巣（睾丸が陰嚢内へ下降しない状態）や尿道下裂（性器の変形）、男女児童に思春期早発症が認められる。内分泌攪乱物質（通称「環境ホルモン」）が原因の一つではと疑われている。特にラングドック＝ルシオン州とミディ＝ピレネー州（当時。共に現オクシタニー州）及びリヨン周辺地域に顕著で、女子の性早熟は仏全体の１２倍、男子で６倍に達している。

８日：マルセイユ行政裁判所は、ガルダンヌ（ブーシュ・デュ・ローヌ県）のバイオマス発電施設の開設に先立って行なわれた環境影響調査を不十分と判定し、県庁による運転許可を取り消した。石炭と併せて燃料に用いられる木材資源伐採の環境に与える影響を十分に考慮していないことが原因。同発電所は従業員１６０－１８０名を擁しており、雇用維持、環境保護、エネルギー供給等複数の課題を含んだ検討が求められている。

１１、１８日：国民議会議員選挙第1回、第2回投票実施。全仏同様、管内でも大統領派の「共和国前進」（LRM）が躍進を遂げ、共和主義者党（LR）は野党第1党の座に甘んじ、社会党は凋落、国民戦線（FN）がかろうじて議席を維持し、「不服従のフランス」（LFI）は反マクロン陣営として南仏に根を下ろした。コルシカからは史上初めて3名の民族主義派議員が誕生した。｛全仏政党会派別議席数：「共和国前進」314、「共和主義者」100、「民主運動」(MoDem）47、「建設派」(LC。大統領協力派）35、新左派（旧社会）31、「不服従のフランス」17、民主・共和主義左派（共産他）16、無所属17（内FN8）｝

１２日：エアバス社社長は、欧州連合からの英国脱退の交渉内容次第では、同国で予定されている新型機の生産が不可能となる旨表明した。同社は英国内に1万人を雇用するが、従業員の自由往来や関税障壁の不在が活動継続上不可欠の条件とみなしている。

２１－２５日：海上保安庁の練習船こじまが世界一周航海の途上、マルセイユに寄港した。

２９日：マルセイユでは、抗不安薬のベンゾジアゼピンが本来の用途（抗癲癇）から外れて、容易く入手できる覚醒剤として巷間に広まっている。若者から高齢者に至るまで使用されている危険性に関係者は警鐘を鳴らしている。

＜治安関連＞

２２日：パリの特別重罪裁判所は、「カンヌ－トルシー網」に関連した疑いで起訴されていた２０名に有罪判決を下した（主犯格には禁固28年。2名は無罪放免）。パリ郊外サルセルでのユダヤ食料品店を狙った手榴弾によるテロ事件（2012年）やシリア滞在及びその支援に対して下された判決。「カンヌ－トルシー網」は、両都市の既存テロ集団が合体したもので、当時有数のテロ組織網の一つとみなされていた。代表格の者は検挙時に警官隊に発砲し抵抗の末死亡。